個人事業主がクレジットカード決済を導入するヒント

Alt text

飲食店や学習塾、ネイルサロンなど、個人で開業届を出して事業を行なっている人は少なくありません。

今回は、個人事業主がクレジットカード決済を導入する際のメリットや懸念事項、導入のヒントを紹介します。

クレジットカード決済を導入するメリット

Alt text

事業を営んでいるとお客様からサービスや商品の対価として代金を受け取ることになります。現金での支払いに加えて、クレジットカードでも支払いができるとお客様の利便性が向上します。支払い方法を柔軟に選べると、商品やサービスを気に入ったものの手持ちの現金がなく諦めてしまうといった販売機会の損失も抑えることができるでしょう。

インターネット通販の普及も相まって、国内の消費者はクレジットカードの利用に慣れてきています。また、クレジットカードの利用率の高い外国人観光客が増えつつあります。実際、経済産業省が2018年4月に発表した資料「キャッシュレス・ビジョン」によると、キャッシュレス決済は2008年の11.9%から2016年には20%にまで増加していて、その大部分をクレジットカードによる決済が占めています。

参考:キャッシュレス・ビジョン(経済産業省)

さらに政府は「日本再興戦略 2016」の中で2020年の東京大会開催を視野にさらなるキャッシュレス化を推進し、約10年後の2027年までにキャッシュレス決済比率を現在の倍の4割程度まで拡大することを目指しています。このような政策の後押しもあり、今後さらにクレジットカード決済のニーズが高まっていくことが予想されます。

クレジットカード決済の導入には、お客様の利便性の向上、社会の動きに乗り遅れないという以外に、個人事業主自身にもメリットがあります。

さまざまなクレジットカード決済サービスが提供される中、法人はもとより個人事業主もクレジットカード会社と一社ずつ直接契約することなく、主要ブランドのカードを一度の申し込みで取り扱うことができるようになりました。導入費用や手数料は安価になり、手持ちのタブレット端末やスマートフォンにICカードリーダーをつけてクレジットカード決済を受けつけるサービスの登場により導入のハードルは低くなってきています。

決済の履歴をデジタルで簡単かつ便利に管理できるサービスも少なくありません。デジタルでデータを管理することで、確実に記録が残り、プログラムで処理しやすくなるため、経理や帳簿管理といった個人事業主泣かせの作業の負担を軽減し、本業に専念できるようになります。一歩進んで事業のデータを分析して事業拡大や増収に活かしたいという人にとっても、データのデジタル化は見逃せないメリットとなるでしょう。

クレジットカード決済を導入する際の懸念点

Alt text

クレジットカード決済には多くのメリットがある一方で、懸念点があるのも事実です。

前出の「キャッシュレス・ビジョン」では、実店舗など事業者側でキャッシュレス決済が普及しにくい理由として、導入コスト、運用・維持の負担、資金繰りの問題を挙げています。

導入、運用・維持については、クレジットカード決済サービスが普及し、コスト面・オペレーション面での負担が軽減されてきています。コストとしては、通常ICカードリーダーの導入コスト、支払いごとに数パーセントの手数料がかかります。

また、オペレーション面では、タブレット端末やスマートフォンにICカードリーダーを取りつけてクレジットカードでの支払いを受けつけ、パソコンのブラウザでデータを管理するサービスも多く、新たに難しいシステムの使い方を学ぶ必要はありません。

資金繰りについては、決済サービスによりますが、お客様の支払いから翌日の入金を強みとしているサービスもあります。このように個人事業主側の懸念点は、決済サービスが普及する中で解消されつつあります。

「キャッシュレス・ビジョン」では、消費者側の懸念についても分析しています。消費者の不安として、浪費の可能性、セキュリティへの不安、購買履歴といったデータの漏洩などを挙げています。

個人事業主としてはお客様のこのような不安を解消する努力をすることで、自身にとってもお客様にとってもメリットの多いクレジットカード決済の導入に成功できそうです。

安全に定評のあるサービスを選択し、決済やデータ管理に利用する端末のセキュリティ対策をしっかり行い、安全面の取り組みを行っていることを伝えましょう。

スマートフォンやタブレット端末にICカードリーダーを接続するシステムでは、お客様のカードを預かることなく目の前で支払い処理ができるため、安全性のアピールに一役かうかもしれません。

また、万が一データが漏洩してしまったときには、お客様に対する迅速かつ真摯なコミュニケーションが求められます。

個人情報保護委員会では、個人情報保護法に関する中小企業向けのサポートページを設けています。中小企業向けではありますが、個人情報保護法の適用対象である「事業者」は個人事業主も該当するので、事前に目を通しておくことをオススメします。

参考:中小企業サポートページ(個人情報保護法)

スマホやタブレットでカード決済を受け付ける

Squareでカード決済
無料のアカウントを作成

導入ヒント

カードブランドと直接契約するのは法人であってもハードルが高いといわれています。Squareなら、無料アプリと専用のICカードリーダーの購入で、普段お使いのスマートフォンやタブレット端末でクレジットカード決済を受け付けられます。

初期費用はICカードリーダー購入費の4,980円のみで、月額料金も不要です。売り上げ代金も最短翌日に振り込まれます。ぜひ導入を検討してみてください。

今後進むキャッシュレス化の波に乗り遅れないためにも、クレジットカード決済が気になっているという個人事業主の方はこの機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

関連記事

個人事業主が納めるべき4つの税金を徹底解説
革製品やアクセサリー、陶芸など。店舗を持っていない個人の作家が作品を売るには

執筆は2018年7月9日時点の情報を参照しています。
当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。
Photography provided by, Unsplash

業務効率化に役立つPOSシステム

あなたの事業の成長に合わせて使えるPOSシステムです。

無料アカウントを作成

詳細はこちら

最新の情報や使い方のヒントなどを直接あなたのメールボックスへ。

事業成長やマーケティング、会計のヒントなどの特集やアドバイスが満載。