葬儀費用もカード決済で!葬儀社のクレジットカード決済

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葬儀業界の現状に関する調査によると、葬儀社は許認可や届出を必要としないため、正確な統計はなく、全国に4,000社から5,000社あるといわれているようです。地元に密着した小規模の葬儀社をはじめとして、実際にもっと多くの葬儀社が全国に存在している可能性もあります。

参考:葬儀業界の現状(全日本葬祭業協同組合連合会)

数ある競合他社と差をつける方法のひとつに、クレジットカード決済の導入があります。葬儀社がクレジットカード決済を導入することにはどんなメリットがあるのか、葬儀社を取り巻く状況と合わせて説明します。

葬儀は増えても1件あたりの規模と費用は縮小傾向に

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公正取引委員会の「葬儀の取引に関する実態調査報告書」によれば、葬儀業の市場規模は年々増えているという結果が出ています。2015年の段階で約1兆7,800億円と見込まれています。死亡者数が平成16年から平成26年の間で25%増加し、平成51年にピークを迎えると予想されることから、市場規模は今後も拡大すると考えられます。

葬儀業の市場規模自体は拡大傾向にありますが、反対に一つひとつの葬儀の規模は縮小傾向にあります。一般葬や社葬といった金額や規模が大きな葬儀に代わって、家族葬や直葬、一日葬が増えています。

参考:葬儀の取引に関する実態調査報告書(公正取引委員会)

関東では5件に1件の葬儀が通夜や告別式を行わない直葬であるといわれています。

参考:葬儀 関東では5件に1件が”直葬”(NHK生活情報ブログ)

葬儀の特徴が「費用をおさえる」「参列者をおさえる」「規模を小さく」にシフトしているといえるでしょう。

葬儀社がクレジットカード決済を導入するメリット

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葬儀社がクレジットカード決済を導入することには主に2つのメリットがあります。「お客様にとっての利便性の高さ」と「未払いの防止と迅速な支払いにつながること」です。

お客様にとっての利便性

葬儀には「まとまった額」が必要になります。お金の準備が難しい場合、メモリアルローンなどを活用するという方法がありますが、審査期間があることや、金利が気になる人も多いかもしれません。

万が一のために資金を準備していても、一定のまとまった金額をすぐに支払うのは難しいお客様もいるでしょう。保険や預金の解約手続きには時間はかかるため、また葬儀の準備で忙しいタイミングではそういった手続きに足を運ぶのも難しいと考えられます。

振込や現金払い以外の選択肢としてクレジットカード決済を用意することで、「すぐに現金払いすることが難しいけれど、クレジットカードの引き落としまではお金を準備できる」「定期預金の解約や保険の手続きを急がせなくて済む」「ローンの手続きをせずに済む」などお客様にもメリットがあります。

また、葬儀費用全体をクレジットカード決済するのではなく、花代や飲食代、葬儀に用いた道具代などを「一度に払うのは難しいけれど、花代と飲食代はクレジットカード決済で済ませたい」「果物代と花代は葬儀の飲食代に先だってクレジットカードで決済する」選択肢も考えられます。選択肢を増やすことで、「お客様の都合に合わせて融通の効く」葬儀社としてお客様に認識されます。

葬儀社を選ぶことは人生に何度もあることではありませんが、このようにクレジットカード決済を導入することで、次のタイミングでもお客様に選ばれる葬儀社になる可能性が高まります。

未払いの防止と迅速な支払い

葬儀費用を葬儀後に請求する事業者にとって、クレジットカード決済の導入は未払いの防止と迅速な集金につながります。支払い督促にかかる手間や、キャッシュフローへの影響を防ぐこともできます。「売掛金トラブルや貸し倒れを防ぐためには」 の記事もぜひ参考にしてみてください。

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クレジットカードを導入する方法と手数料

クレジットカード決済を導入する際の不安点として、費用の問題があるのではないでしょうか。クレジットカードの手数料や利用料金が売り上げを圧迫するのではないかという懸念は、どの業種にもあるでしょう。

たとえば、Squareなら月々の利用料金がなく、かかるのはカード決済があった際の手数料のみです。クレジットカード決済がなかった月に手数料が発生することはありません。Square 請求書を使えばオンライン上で請求書を作成し、お客様にメールで送信できます。請求書を受け取ったお客様はそのままクレジットカード情報を入力するだけで良いので、振り込みに行くなどの手間がかかりません。

また、支払い状況をいつでも端末から確認できるので、業務効率化にもつながるでしょう。ぜひ導入を検討してみてください。

葬儀費用の支払いにクレジットカード決済という選択肢を取り入れることで、ビジネスチャンスの獲得と集客につなげてみてはいかがでしょうか。

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執筆は2018年5月18日時点の情報を参照しています。
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