キャッシュレス決済を始めるなら今がチャンス!キャッシュレス・消費者還元事業とは

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2019年10月1日からの消費税率引き上げを前に、政府は中小・小規模事業者を対象にした「キャッシュレス・消費者還元事業」を進めています。「具体的にはどのような事業なのか」「自社の店舗も参加できるのか」など気になっている経営者もいることでしょう。

今回は、キャッシュレス・消費者還元事業とは何か、対象の事業者や取引、参加をおすすめする理由、参加登録する際に必要なことについて解説します。

キャッシュレス・消費者還元事業とは

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キャッシュレス・消費者還元事業とは、期間限定で中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済の導入を国や決済事業者がサポートし、またキャッシュレスでお買い物をする消費者に対してポイントなどの形で還元するというものです。キャッシュレス決済による業務効率化や消費者の利便性の向上、消費税が8%から10%に引き上げられた際の駆け込み需要や急激な消費の落ち込みを回避して景気への影響を小さくする目的があります。

事業者にとっては、キャッシュレス決済端末費用が無料になるだけでなく、決済手数料も一部補助されます。また、消費者に対してはキャッシュバックで購入した額の5%分がポイントなどの形で還元されます。

政府は日本国内のキャッシュレス比率を2025年までに40%にまで引き上げることを打ち出しています。2020年の東京大会では訪日外国人客数が急増すると予想されていることもあり、この事業はキャッシュレス決済を普及させるための一つのステップといえます。

参考:
キャッシュレス・消費者還元事業(経済産業省)
キャッシュレス・ビジョン(経済産業省)

事業対象は

キャッシュレス・消費者還元事業の対象となる事業者、決済手段、取引について見てみましょう。

対象となる事業者
原則として、中小企業基本法上の中小企業にあたる事業者が対象です。中小企業基本法では中小企業を次のように定義しています。

製造業・運輸業・建設業:資本金または出資総額が3億円、または常時使用する従業員の数が300以下の会社。個人事業主

卸売業:資本金または出資総額が1億円、または常時使用する従業員の数が100以下の会社。個人事業主

サービス業:資本金または出資総額が5,000万円、または常時使用する従業員の数が100以下の会社。個人事業主

小売業:資本金または出資総額が5,000万円、または常時使用する従業員の数が50以下の会社。個人事業主

参考:中小企業・小規模企業者の定義(中小企業庁)

サービス業や小売店、通信販売事業者なども中小・小規模事業者であれば対象となります。

登録申請時点で申告済みの直近過去3年分の各年課税所得が15億円を超える中小・小規模事業者は補助の対象になりません。また、地方公共団体、金融機関、学校、保険医療機関、宗教法人、風営法上の風俗営業など一部の事業者も補助の対象外とされています。

詳しくはこちらでご確認ください。

対象となるキャッシュレス決済手段
クレジットカード、デビットカード、iDやSuicaなどの電子マネー、QRコード決済といった買い物の際に繰り返し利用できる電子的な決済手段が対象です。

対象とならない取引
新築住宅、宝くじ、自動車、有価証券や郵便切手、印紙類などの販売、給与や寄付金、収納代行サービスに対する支払いなどは補助の対象外です。

参考:キャッシュレス・消費者還元事業 (ポイント還元事業)の概要 (4月12日(金)時点)(経済産業省)

参加をおすすめする五つの理由

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上記の対象事業者に当てはまる中小・小規模事業者なら、ぜひ参加をおすすめします。

1, 決済導入端末費用の負担がゼロ
対象事業者なら、キャッシュレス決済を導入する際に必要となる端末の料金や設置費用といった導入費用を負担する必要がありません。導入にかかる費用の3分の1を決済事業者が、3分の2を国が補助します。

2, 決済手数料が3.25%以下
本事業に参加する決済事業者の参加条件に、「決済手数料率を3.25%以下とすること」があります。そのため、消費税率が引き上がる10月から9カ月間は、決済手数料は3.25%以下で、かつその3分の1を国が補助するので、決済手数料の負担がぐっと減ります。

3, 現金管理の手間を削減し効率アップ
Squareが2018年に行なった調査では、中小規模事業者が現金の管理に費やす時間は年間147時間、人件費に換算すると日本全体で約8,861億円にも上ることがわかりました。お会計時に釣り銭の間違いがないかどうかを確認したり、レジ締め時にキャッシュドロアー内にある現金とPOSレジの記録を照らし合わせたり、現金を銀行に入金しに行ったりと、現金の管理には時間とコストがかかります。キャッシュレス決済を導入し、扱う現金自体を減らすことでこれらの時間とコストを削減できると考えられます。

参考:現金管理コストや機会損失のリスクが明らかに。キャッシュレス化、人手不足解消でもメリット大

4, 消費者還元で集客率アップ
本事業に参加するお店で、商品やサービスの代金をクレジットカードなどで支払った消費者は、ポイントなどで還元を受けられます。消費税率の引き上げもあることから、なるべくお得に買物をしたいお客様は、還元を受けられるかどうか気になるのではないでしょうか。集客率アップのためにも、ぜひ事業には参加しておきたいところです。

5, 機会損失を防ぐ
今まで現金のみだった場合、「手持ちの現金だと足りないから」と入店や購入を控えたりあきらめたりするお客様がいたかもしれません。そのような機会損失の防止、あわせてキャッシュレスに慣れている訪日外国人観光客の取り込みも期待できます。

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参加登録する際に必要なこと

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年5月中旬ごろから登録が開始されます。7月下旬から対象の店舗が公表され、消費税率が変わる10月から制度が開始される予定です。

本事業では、決済代行事業者が代行申請をします。参加する場合、以下の二点をまず確認しましょう。

1, 自身の事業がキャッシュレス・消費者還元事業の対象かどうか

対象かどうかに関しては、こちらを参照してください。

2, 現在のキャッシュレス決済対応状況を確認する

もしすでにキャッシュレス決済を導入しており、引き続き同じ決済手段を続けて利用しての登録を希望する場合は、現在利用している決済事業者がキャッシュレス・消費者還元事業に参加しているかどうかを確認します。

新しく導入したい、または決済事業者を変更したい場合は、自身のビジネスにあった決済事業者を選びます。事業に参加している決済事業者の一覧はこちらから確認できます。

Squareも「キャッシュレス加盟店支援事業者(B型決済事業者)」として登録しています。B型決済事業者とは、「中小・小規模事業者に対してキャッシュレス決済手段を提供し、事業への参加申請を受け付けて補助金事務局に登録する事業者」を指します。すでにSquareを使っている事業者も、これからSquareを導入した事業者も、Squareを通して本事業に申し込むことで、Square Readerが無料になるだけでなく、決済手数料が2.16%になり、お客様にも5%還元されます。

詳しくは、こちらをご確認ください。

事業者にとってはメリットの多い、キャッシュレス・消費者還元事業。これを機に、キャッシュレス決済の導入を検討してみませんか。

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執筆は2019年5月14日時点の情報を参照しています。
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