05 キャッシュレス・消費者還元事業と軽減税率対策補助金との違いは?

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▶この記事では、キャッシュレス・消費者還元事業と軽減税率対策補助金について説明しています。

軽減税率対策補助金って?

軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)とは、複数税率に対応するために、レジや決済端末などの機器の新規導入や、受発注システムの改修などにかかる経費の一部を補助する制度です。アルコールを含む食品を販売しているお店や、イートイン・テイクアウトの両方があるお店など、複数税率への対応が求められる事業者なら、ぜひ検討したいお得な制度です。

軽減税率(複数税率)って?

消費税率が10%に引き上げられる2019年10月1日から導入される、食品などの生活必需品などに標準の税率(10%)よりも低い税率(8%)を課す制度です。飲食料品や新聞など特定品目の税率が現行の8%のまま据え置かれます。

軽減税率が適用される品目は?

8%の軽減税率が適用される品目は、主に飲食料品(食品表示法が規定する「食品」。お酒や外食は除く)と週2回以上発行される新聞(定期購読されるもの)の二種類です。

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*1 イートインスペースで飲食する場合は標準の税率となります。
*2 テーブルや椅子など飲食に用いられる設備のある場所で、飲食料品を飲食させるサービスです。

複数税率に対応するには何が必要?

軽減税率制度が施行されると、8%と10%という二種類の消費税率が適用されます。事業者は、適用税率ごとに消費税額を計算したり、それぞれの商品の適用税率と合計額を記したレシートを発行したりする必要がでてきます。そのため、複数税率に対応するレジ、そしてレシートプリンターを用意しなければなりません。

補助金の対象者は?

対象者は、中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、商工会議所などです。中小企業支援法上の中小企業に該当する個人事業主も対象です。詳しくは、こちらをご確認ください。

申請期間と補助対象は?

補助金交付には申請が必要です。受付期間は、2016年4月1日から2019年12月16日で、補助対象となるのは2016年3月29日から2019年9月30日までに導入または改修し、支払いが完了したもので、軽減税率対策補助金事務局で指定登録済みのものに限ります。

SquareはモバイルPOSレジシステムの指定ベンダーとして正規登録されています。無料で使えるSquare POSレジでは複数の税率を設定できるだけでなく、クレジットカード決済端末であるSquare Reader(税込7,980円)や、iPadをはめ込んでレジスタンドとして使えるSquare Stand(税込32,980円)も補助金の申請対象になっています。

複数税率への対応からクレジットカード決済まで、Squareなら一気にレジ周りをリニューアルできます。Square Readerなら4分の3の5,985円が補助されるため自己負担は1,995円、Square Readerなら24,735円が補助されるため自己負担は8,245円となります。補助額の上限は、レジ1台あたり20万円、1事業者あたり200万円です。

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キャッシュレス・消費者還元事業との併用はOK?

「軽減税率対策補助金」と「キャッシュレス・消費者還元事業」は併用可能です。ただし、決済端末(Square Reader)の購入については、1,軽減税率対策補助金を申請するか、2,キャッシュレス・消費者還元事業に参加申請をするか、を選ぶ必要があります。以下のチャートを参考にしてください。

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出典:経済産業省

具体的には、二つの制度を併用する場合と併用しない場合の2通りがあります。

併用しない:スマートフォンやタブレット、Square ReaderまたはSquare Stand、レシートプリンター、バーコードリーダーすべてを軽減税率対策補助金で導入する。
→費用の2分の1から4分の1を自己負担。

併用する:スマートフォンやタブレット、レシートプリンター、バーコードリーダーは軽減税率補助金で、Square Readerをキャッシュレス・消費者還元事業で導入する。
→決済端末は無料。決済端末以外の費用は2分の1から4分の1を自己負担。

キャッシュレス・消費者還元事業ではSquare Standは対象に含まれないため、Square Standをお得に導入したい場合は軽減税率補助金の活用をおすすめします。

なお、軽減税率補助金の申請期間は、2016年4月1日から2019年12月16日です。キャッシュレス・消費者還元事業の参加申請期間は、2019年5月から2020年4月末日です。

それぞれの制度の詳しい条件については、以下のウェブサイトを参考にしてください。

軽減税率対策補助金事務局(中小企業庁)
キャッシュレス・消費者還元事業(経済産業省)

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執筆は2019年7月1日時点の情報を参照しています。
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