03 キャッシュレス・消費者還元事業の対象条件

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▶︎この記事では、キャッシュレス・消費者還元事業の対象となるビジネスの規模や種類、決済手段、取引について説明しています。

対象となる事業者

原則として、中小企業基本法上の中小企業にあたる事業者が対象です。

各業種ごとに、
1,資本金の額または出資の総額が定められた金額以下
もしくは
2,従業員数が定められた人数以下
のどちらかに当てはまる場合、補助の対象となります。

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参考:中小企業・小規模企業者の定義(中小企業庁)
キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の概要(4月12日(金)時点)(経済産業省)

また、次のような団体、組合、法人も対象です。

1,事業協同組合、商工組合などの中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合などの各種組合
2,一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人で、主な業種が中小・小規模事業者と同一の従業員規模以下である場合

補助の対象外となる場合

・国や地方の公共団体、公共法人
・金融機関
・自動車(新車・中古車)の販売
・風営法上の風俗営業
・保険医療機関
・学校
・宗教法人
・法人格のない任意団体

これらの事業者はキャッシュレス・消費者還元事業の補助対象外です。

また、以下の場合も対象外とされています。

1,登録申請時点で申告済みの直近過去3年分の各年課税所得が15億円を超える中小・小規模事業者
2,資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者

詳しくはこちらでご確認ください。

対象となるキャッシュレス決済手段

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済といった買い物の際に繰り返し利用できる電子的な決済手段が対象です。

対象とならない取引

対象とならない取引には、

・新築住宅
・宝くじ
・自動車
・有価証券や郵便切手、印紙類
・給与
・寄付金
・収納代行サービスに対する支払い

などがあります。詳しくは、キャッシュレス・消費者還元事業の対象外事業に関して、またはキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の概要(4月12日(金)時点)(経済産業省)を参考にしてください。

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続けて読もう!「04 キャッシュレス・消費者還元事業に参加すると何がお得?
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執筆は2019年7月1日時点の情報を参照しています。
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