法人用ビジネスカード導入のススメ

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店頭での決済だけでなく、ネットショッピングなどでも便利な決済手段として使われる、クレジットカード。なかでも法人向けに発行されているビジネスカードは、ビジネスシーンでの利用を想定しているため、個人が所有するクレジッドカードとは違ったサービスを備えているものも多く、上手に活用すると経営面でさまざまなメリットがあります。

今回はビジネスカードについて紹介します。

ビジネスカードとは

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ビジネスカードは、企業や個人事業主を対象に発行されるクレジットカードです。中でも、特に大規模な企業向けのものはコーポレートカードと呼ばれます。

発行の対象となるのは基本的に個人事業主や法人ですが、名義は事業主やその企業に所属する個人であり、カードに記載されている本人以外は使用できない点は通常のクレジッドカードと同じです。引き落とし口座に法人名義の口座を指定できる点が特徴となっています。

ビジネスカード導入のメリット

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経費精算の手間が省ける
まずメリットとして挙げられるのは、経費精算の効率化です。たとえば、従業員が出張した際の交通費や宿泊費の支払いに現金ではなくビジネスカードを使用すると、事前の仮払いや事後の精算などの現金出納にまつわる手間が省け、経理周りの作業コストの削減になります。

また、個人事業主の場合は、支払い時に個人のカードと使い分けることによって、プライベートの支払いか、事業用の支払いかを利用明細を見て一つひとつ確認する必要がなくなります。

最近では、会計ソフトと連携させてクレジットカードの利用履歴データを簡単に取り込めるアプリケーションもあり、経理業務の軽減を図ることも可能です。

キャッシュフローが安定する
支払いにビジネスカードを使用することで、支払いのサイクルを遅らせることができます。キャッシュフローにゆとりができるほか、毎月決まった日に引き落とされるため、キャッシュフローの安定にもつながります。

ビジネスシーンに役立つサービスが受けられる
法人向けという趣旨から、ビジネスカードにはビジネスシーンに役立つさまざまなサービスが用意されています。

主なところでは、経営相談やコンシェルジュサービス、ホテルやレジャー施設の割引利用といった福利厚生サービスなどが挙げられます。なかにはレストランを優待価格で利用できたり、ゴルフ場やレストランの予約代行サービスを提供したりしているところもあります。

また、ビジネスカードの特徴のひとつに、出張を想定した特典が充実していることがあります。空港ラウンジの利用や荷物の宅配サービスなどのほか、旅行関連保険も備わっていることが多いので、出張の多い個人事業主や従業員なら便利に感じる場面も多いかもしれません。

用途を事業に関わるものだけに限定して使用するビジネスカードは、年会費や発行手数料を経費として計上することが可能です。特典を上手く利用すれば、経営の効率化にも役立ちます。なかには年会費無料のビジネスカードも存在するので、自社の利用目的と付帯サービスを合わせて検討し、最適なビジネスカードを選びましょう。

ポイントが貯められる
出張や備品の購入など、利用頻度が高い分、ポイントも貯まりやすくなります。中には、ポイントを航空会社のマイレージポイントに還元できるカードもあるので、用途に合わせて適したカードを選びましょう。

代表的なビジネスカード

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利用限度額や年会費、付帯サービスの違いなど、クレジットカード各社からさまざまなタイプのビジネスカードが発行されています。その中から代表的なものを紹介します。

アメリカン ・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
空港のラウンジ利用、空港や東京駅からの手荷物宅配サービス、会員限定のイベント、プロテクションサービスなど、ビジネスをサポートするサービスが充実しています。詳しくは、ウェブサイトをご確認ください。

JCB法人カード
国内での利用可能店舗数が多いJCBのビジネスカード。スタンダードカードの他に、ガソリンスタンドとの提携カードや航空会社との提携カードなど、利用目的によって豊富なラインアップの中から選べます。詳しくは、ウェブサイトをご確認ください。

三井住友ビジネスカード for Owners
法人代表者と個人事業主を対象にしたビジネスカード。荷物の運送や引越しサービス、レンタカーがお得に利用できるビジネスサポートサービスがあります。詳しくは、ウェブサイトをご確認ください。

中小企業向け Mastercardビジネスカード
Mastercardが提供する、中小企業の経営者や個人事業主、士業などの専門家向けのビジネスカードです。スモール・ビジネスならではのニーズに対応しています。詳しくは、ウェブサイトをご確認ください。

ダイナースクラブ ビジネスカード
利用限度額に一律の枠を設けていない点が特色です。会計ソフトfreeeの優待利用、経営に関わる各分野のプロフェッショナルによる無料相談など豊富なサービスが利用できます。詳しくは、ウェブサイトをご確認ください。

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このほかにも、各社それぞれに個性を備えたビジネスカードが数多く発行されています。自社に合ったカードを導入し、経営の効率化を進めてみてはいかがでしょうか。

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執筆は2018年5月21日時点の情報を参照しています。
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