2018年の小売業にまつわるビジネスのトレンドまとめ

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2018年も残りわずかとなりました。小売業界でも、さまざまな流行や話題のサービス、制度などが登場しました。中には、来年以降の業界の動きにもつながる新たなトレンドもあります。

今回は、今後の小売業界に大きな影響を与えるであろう、5つのトレンドを紹介します。

消費税10%への引き上げが決定

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2018年の大きなニュースの一つが、2019年10月1日から10%に引き上げられることが決まった消費税です。2度の延期を経て、導入される消費税の引き上げですが、家計への影響を考慮し、酒類と外食を除く飲食料品は8%の軽減税率制度が適用されます。

参考:首相、消費税増税へ「政策総動員」19年10月予定通り(2018年10月15日、日本経済新聞)

前回、5%から8%に消費税が引き上げられた際は、増税直前に駆け込み需要で多くの人が買いだめに走り、その後の3カ月の個人消費が下がったという現象が起こりました。そこで、今回は住宅や自動車の購入に関する税金の軽減などの対策が検討されているほか、小売業でも「消費税還元セール」の解禁やキャッシュレス決済時のポイント還元を補助する、などの案が出されています。

参考:来年10月に消費税10%…なぜ政府は「キャッシュレス」にこだわるのか?(FNN PRIME)

小売業者は、増税を見据えた販促手法を考えるだけでなく、レジの入れ替えや帳簿区分の変更など、事前の準備が必要です。今後発表される、景気対策や支援制度への対応にも、カード決済端末の導入など準備が不可欠だと考えられます。また、多くの小売業者が準備を始める2019年夏頃では間に合わなくなることも考えられます。増税を見据えた準備や、販促対策を早めに行うことが重要です。

人手不足を解消するセルフサービス

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大型のスーパーだけでなく、中規模の小売店にも増えてきたのがセルフレジです。支払いだけをお客様が行うセミセルフレジなど、これまで店員が行ってきたサービスの一部をお客様が行うセルフサービスも多くなってきました。

欲しい商品を手にとって店を出れば決済が終わっている、レジがないお店のオープンも話題になりました。日本でも無人決済システムの導入試験が行われていますが、まずは、セルフレジから、という店舗が多いようです。特に支払いだけをお客様がセルフで行うセミセルフレジは、レジの回転率をあげ、人で不足を解消する効果的な方法として、食料品を扱う小売店やレンタルショップ、アパレルショップなどで導入されています。

参考:セルフレジはどこまで浸透したのか?~導入・利用実態と、消費者が感じるメリット・デメリット~(株式会社インテージ)

需要予測から出店計画まで、AIが支援

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季節や天候などが関わる需要予測や、販促のタイミング、出店場所の検討など、データに基づいているとはいえ、経験なども踏まえて経営者や担当者が答えをはじき出すことが多いのではないでしょうか。これらの情報分析を人工知能(AI)に委ねる動きが小売業界にも広がってきています。

参考:AIで需要予測や出店判断 小売りで導入広がる (2018年7月1日、日本経済新聞)

たとえば、膨大な売上データや、天候・イベントなどもインプットした上で、AIに自動発注させる仕組みを作ったり、商圏データと実際の売上高を学習させることで、新規出店の可否判断をさせたり、などの活用が行われています。AIの活用により、人員不足をカバーしたり、接客に力を入れることができ、生産性を高めて売り上げをあげることにつなげられます。

AIの精度が高まり、技術が進化したことで、今後ますますAIに任せる業務範囲が広がっていくことが予測されています。

成長し続けるインバウンド市場

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2020年東京大会を前に、日本での旅を楽しむ訪日客の数は伸び続けています。2018年8月の訪日客数は約260万人と、前年同月と比べて4.1%増えました。2014年から、訪日客の数は増え続け、月ごとの推移では毎月過去最高を記録しています。多いのは中国や韓国、台湾などからの訪日客ですが、タイやインドネシア、ベトナムなどの他のアジアの国からの訪日客数も伸びており、ヨーロッパやアメリカからの訪日客も増えています。

参考:インバウンド 訪日外国人動向 (JTB総合研究所)

今後、日本ならではの体験を求めて訪れる訪日客は、今以上に全国を訪れるようになることが予測されます。地域を問わず小売店やお土産店、飲食店では、来店する訪日客に対応できるかどうかで売り上げに大きな差がでてしまうことが考えられます。

訪日客への対応は免税対応だけではありません。営業時間を近隣の観光スポットに合わせて延長したり、クレジットカードなど訪日客が買い物しやすい決済方法を導入したりする店舗も増えています。

さらに、店頭で訪日客への接客を支援してくれるサービスや、多言語POPなどの導入など、インバウンドに対応するさまざまなサービスも登場しました。訪日客に満足していただける「おもてなし」が、仕組みとして導入できるものが増えています。

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政府も後押しするキャッシュレス決済

消費税増税の際にも登場したキャッシュレス決済は、国が率先して取り組もうとしている施策の一つでもあります。中国や北欧など、世界の多くの国で浸透しつつあるキャッシュレス決済ですが、日本では、現金を好む消費者が多く、諸外国に比べて広がっていない現状です。調査によると、2016年時点の日本のキャッシュレス比率は19.8%でした。韓国の96.4%、イギリスの68.7%、中国の60%に比べると、かなり低い状況です。

参考:キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識 (野村総合研究所)

キャッシュレス決済を導入する事業者への補助金制度など、国は積極的に支援する施策を検討しています。2020年東京大会に向けて増加する訪日客の利便性を高めるだけでなく、現金による決済に必要なコストの軽減も狙いとしてあります。消費税が10%に引き上げられた後も、クレジットカードなどキャッシュレス決済を利用すれば、増税分がポイントで還元される仕組みも検討されています。その他、キャッシュレス決済を導入した店舗に対する減税などの支援も行われるようです。

参考:決済電子化で税優遇 政府検討「QR」など導入促す (2018年8月21日、日本経済新聞)

キャッシュレス決済への対応を求めているのは、訪日客だけではありません。国内の消費者も、キャッシュレス決済を利用している人が増えています。さらに、クレジットカード決済を導入するために必要だった決済端末も、簡単に導入できるサービスが登場し、ハードルが下がっています。

モバイル端末を活用したカード決済サービスの一つがSquareです。スマートフォンのイヤホンジャックに差し込んで使う小型のICカードリーダーは、家電量販店などでも購入可能です。必要な手続きはアカウントの作成とICカードリーダーの購入だけなので、思い立ったときにキャッシュレス対応ができます。さらに、月額の固定料がなく、カードごとの決済手数料のみで使用できる手軽さや、売り上げが最短で翌日に入金される仕組みも事業者にとっては嬉しいポイントになっています。

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執筆は2018年11月7日時点の情報を参照しています。
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