見直してみませんか？経営者としての地震対策

地震や津波、火山噴火、土砂災害など、日本ではさまざまな自然災害が起こる可能性があります。自然災害は、「いつ、どこで発生するのか」の正確な予測が難しいといわれています。もしものときのための準備はしていますか。

さまざまな自然災害の中で、今回は「地震」を中心に、経営者ができる対策について紹介します。

地震大国、日本

新潟県中越地震や東日本大震災、熊本地震など数多くの地震が発生している日本。発生場所や規模、時間帯もそれぞれです。

地震は、地球の表面を覆うプレート同士がぶつかったり、すれ違ったりすることで発生しています。日本は、合計4つのプレートの境界に位置し、そのことによって世界でも有数の地震多発地帯となっているそうです。

参考：地震発生のしくみ(気象庁)

日本全国どこでも地震対策は必須といえます。

地震対策が重要な理由

地震対策は、大切なお客様や従業員の命を守り、事業を存続させるために欠かせないことです。

東京消防庁は、事業所の地震対策は企業の社会的責任(CSR)であると、以下のように説明しています。

・事業所は、災害が拡大することを防ぐため、それぞれの立場で出火防止等に最大限の努力を払い、社会的影響を最小限度に抑える必要があること。
・事業所の事業活動の早期再開は、都民生活に必要な物資を供給する重要な役割を果たすとともに、取引停止による連鎖的な間接被害を軽減するものである。

参考：職場の地震対策(東京消防庁)

被害を最小限にするための防災に加えて、災害時の企業活動の維持または早期回復を目指すことを企業防災といいます。

災害というリスクに備えることは、事業を継続するためには不可欠なのではないでしょうか。

参考：企業防災のページ(内閣府防災担当)(内閣府)

地震対策のヒント

「これさえすれば絶対に安心」「ここにいれば絶対大丈夫」など、地震対策には絶対とといえるものはありません。しかしながら、対策をすることで被害の規模を抑えられるかもしれません。地震対策の具体例を挙げてみました。

マニュアルの作成、確認
地震発生を想定したマニュアルを作成しましょう。地震の規模や発生時間(就業時間内か時間外か)、発生場所など、さまざなケースを想定します。最悪のケースから、軽微なものまで臨機応変に対応できるようにしておきましょう。

参考：消防庁 防災マニュアル(総務省消防庁)
企業の地震対策の手引き（日本経済団体連合会）

避難場所
地震発生後、事業所の周囲にある避難場所を各自治体などに確認しておきましょう。

連絡手段
営業時間外に地震が発生し従業員が社内にいなくても、安否確認を行い、今後の予定などについて連絡を取る必要があります。地震発生直後は通信障害が起こる可能性もあるため、従業員の携帯電話や固定電話の番号、メールアドレスなど、複数の連絡手段を把握しておきましょう。

避難訓練

地震が発生したときの対応を頭でシミュレーションするだけでなく、体を動かして訓練することも大切です。実際に体験したことがなければ、いざというときに行動をとることは難しいと考えられるためです。また、避難訓練を行うことで、「この荷物は、避難経路を塞いでいるので片付けよう」などの気づきを得られるかもしれません。同時に、避難訓練は地震対策の意識を高めることにも役立つでしょう。

多くの人たちが出入りする施設では、年2回以上の消火訓練や避難訓練が義務付けられています。消防庁の情報を参考に、訓練計画を立てましょう。

参考：事業向けアドバイス(東京消防庁)

転倒、落下防止対策

オフィスにある家具や機械の転倒、落下防止対策を行いましょう。高さのあるキャビネットやロッカーが倒れて、従業員が怪我をする恐れがあります。東京都が紹介している対策をぜひ参考にしてみてください。

参考：家具・家電転倒防止対策(東京都)

防災グッズ

地震発生後、数日間事業所や避難場所から出られなくなることも考えられます。停電や断水、食品不足、通信障害などさまざまな事態が想定されるでしょう。復旧するまで数日から数週間かかることもあるかもしれません。

消費期限に余裕がある食品や水、懐中電灯、救急セットなどを防災グッズとして備えて置くようにしましょう。また、食品や水の消費期限を定期的に確認することも大切です。

いざというときのために、地震対策を見直してみてはいかがでしょうか。

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執筆は2018年2月9日時点の情報を参照しています。
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