リモートワーク導入前に知りたい、メリットや注意点

働き方改革の一環として政府が推進するリモートワーク。以前よりもネットワーク環境を整備しやすくなったこともあって、導入を考えている経営者も多いのではないでしょうか。

そこで今回はリモートワークを導入するメリットやデメリット、導入前の注意点について分かりやすく解説いたします。

リモートワークとは

リモートワークとは、会社以外の自宅やレンタルオフィスなどで仕事を行う勤務形態のことです。テレワークと呼ばれることもあります。主に生産性の向上や働きやすさの改善を目的として行われ、大企業のみならず中小企業でも広まりつつあります。

エン・ジャパン株式会社が2019年5月に発表した調査では、テレワークを経験した人のうち7割が満足し、今後もテレワークで働きたいと答えています。総務省の「平成29年度通信利用動向調査」によると、テレワークを導入している企業は13.9%、導入予定の企業は4.3%で合わせても2割弱でした。まだ実施している企業は少ないものの、経験者の満足度が高いことが伺えます。

参考:
1万人が回答!「テレワーク」実態調査 ―『エン転職』ユーザーアンケート―(エン・ジャパン株式会社)
平成29年通信利用動向調査 ポイント(総務省)

リモートワークの種類

リモートワークにはいろいろな形があります。

在宅勤務
自宅で勤務するスタイルです。メールやチャット、電話などで同僚や上司とやり取りを行います。勤務時間のすべてを在宅勤務に充てる方法や、週に2から3日だけ在宅勤務を行うなどさまざまです。

モバイルワーク
カフェや顧客先などで、パソコンやタブレットなどのモバイルデバイスを用いて働くテレワークスタイルです。移動が多い営業職で行なわれることが多く、会社のサーバーやデータに常時アクセスできる環境を整えておくのがポイントです。

施設利用型勤務
リモートワーク用のサテライトオフィスを用意したり、複数企業や個人が利用できるシェアオフィスを活用したりして働くスタイルです。従業員の通勤時間を削減できる他、地域や他企業との連携がしやすくなるというメリットがあります。

さらに企業の事情に合わせて、リモートワークの勤務形態を選定することもあります。

ハイブリッド・リモートワーク
一週間の内オフィスで働く日と、遠隔で働く日が混在した形です。たとえば、リモートワークを実施できるのは週20時間までといったルールを作り、週の半分はオフィスに出勤するようにします。

フルタイム・リモートワーク
勤務時間の100%を遠隔で行う形態です。育児や介護との両立を目指す従業員やオフィスから離れた場所に住んでいる従業員向けに導入されることが多いです。

リモート・アウトソース
クラウドソーシングと呼ばれる、オンライン上で不特定多数の人に仕事を発注する方式もリモートワークの一つです。

テンポラリー・リモートワーク
一時的に遠隔業務を行う形態です。取引先に出向いていて会議に参加できないときや、全員が一カ所に集まれないときなどに実施されます。クラウド上のワークシートで共同作業したり、オンライン会議システムを用いてコミュニケーションが行われたりします。

ひとえにリモートワークを導入するといってもさまざまな形があるので、従業員や企業の事情をうまく擦り合わせて行うことが必要です。

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リモートワーク導入のメリット・デメリット

リモートワークを導入することでどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

メリットは主に次のようなことが挙げられます。

・通勤時間が減り従業員満足度が向上する
・コスト削減を期待できる
・人材確保につながる

特に勤務場所が自宅や自宅近辺の場合、通勤によるストレスが減り、従業員の満足度の向上を期待できます。また、通勤時間がなくなることで、空いた時間を趣味や家事に利用でき、ワークライフバランスの実現を図れるのがメリットです。

加えて、オフィスに勤務する人数が減ることで、備品費や通勤交通費、水道光熱費といった費用のコスト削減を図れます。

さらに今いる従業員だけにとどまらず、地理的な制約や家庭的な事情でオフィスに出勤できない人材を確保することも可能になります。リモートワークは生産性やコスト、多様な人材の確保の点でメリットが大きい働き方です。

一方で、リモートワークの導入には以下のデメリットを挙げられます。

・カジュアルなコミュニケーションの機会が減る
・孤独を感じる

リモートワークを導入すると、これまでオフィス内で行われていた雑談やランチ会、個人的な相談といったカジュアルなコミュニケーションの機会が減ります。特に、カジュアルなコミュニケーションを通して情報共有やチームビルディングを行っている組織にとって、リモートワークは良い影響をもたらさないかもしれません。

またフルタイム・リモートワークといった勤務形態では人によっては孤独を感じやすく、かえって生産性を妨げてしまう可能性もあります。

企業にとってリモートワークは、コスト削減などさまざまなメリットを期待できますが、向いていない場合があることも考慮しておきましょう。

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リモートワーク導入前に注意するべき点

リモートワークの種類やメリット・デメリットを把握した上で、実際に導入する前にどのような点に注意すればよいのでしょうか。

注意点の一つとしてリモートワークの制度づくりを挙げられます。現在さまざまな企業がリモートワークの制度づくりに取り組んでいますが、必ずしも実施されるとは限らないのが実情です。

リクルートワークス研究所の全国就業実態パネル調査によると、テレワークの制度適用者の中で、一週間のうちのテレワーク時間が「0時間」だと回答している人が51.7%でした。「週に1から8時間未満」と答えた人の割合は25.8%で、「8時間以上」と答えた人は22.5%でした。

参考:働き方改革の進捗と評価(全国就業実態パネル調査2017、リクルートワークス研究所)

すべての従業員がリモートワークに向いているとは限らないので、制度を整えても一定数利用しない従業員がいることは当たり前ですが、制度を利用したくてもなんとなく利用しづらい状況は経営者にとっては避けたいところです。

リモートワーク導入前に、経営者や管理職のマネジメント層が体制を理解し、従業員が気兼ねなく勤務形態を自由に選択できる企業文化づくりから始めるのがよいかもしれません。

新しい勤務形態として注目を集めているリモートワークですが、メリットだけでなくデメリットも存在します。自社の事業内容や組織文化、ビジョンや理念と照らし合わせて、従業員にとって働きやすい環境を提供しましょう。

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執筆は2019年5月29日時点の情報を参照しています。
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