軽減税率実施前に導入しよう! 売上拡大につながるタブレットPOSレジ3選

軽減税率実施前に導入しよう! 売上拡大につながるタブレットPOSレジ3選

2019年10月に予定されている10%への消費税率引き上げも、もう間近。同時に実施される軽減税率制度に伴い、複数税率対応のレジを導入しなければいけないけれど、「まだ複数税率非対応のレジを使用している……」というビジネスも少なくないのではないでしょうか。レジの買い替えに軽減税率対策補助金を申請できるタイミングだからこそ、ビジネスを効率よく手助けしてくれるレジを選びたいところです。

今回は、このタイミングで便利なPOSレジを導入したいけれど、費用や特徴まで把握する時間がない、というビジネスオーナーに向けて、便利でお手頃なモバイルPOSレジの特徴や補助金制度について、そしてタブレット端末で使えるおすすめのPOSレジアプリについて解説します。

POSについて

POSとは、Point of Salesの頭文字をとった用語で、日本語では「販売時点情報管理」を意味します。その名の通り、商品が売れた時点でデータを自動的に記録し、売り上げが管理できるシステムです。機能は細分化すると多岐に渡りますが、主な役割は以下です。

・会計機能
・販売情報を集計し、分析する機能
・顧客データを蓄積し、分析する機能
・在庫管理・商品登録機能

このように、人が集計するとミスが起こりやすいデータをできる限り正確に管理してくれるのが、POSレジの役割です。以前までPOSレジには専用端末と管理用サーバーに数十万万円から数百万円ほどの費用がかかり、決して容易く導入できるものではありませんでした。しかしながら、ここ数年ではタブレットやスマートフォンにアプリをダウンロードし、無料もしくは月数千円の費用で利用できる、スモールビジネスでも検討しやすいモバイルPOSレジサービスが誕生しています。

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タブレットに対応しているモバイルPOSレジの特徴

売り上げの分析から在庫管理まで、お店を経営するうえで頼もしいPOSレジの機能。実際に飲食店に特化したリサーチサービスである「飲食店リサーチ」が2019年に発表した調査では、「導入してよかったと思うITツールやサービス」にもっとも多くのユーザーが挙げていたのは「POSレジ」でした。

ここでは従来の高額なPOSレジとの違いも含めて、タブレット対応型のモバイルPOSレジの特徴を説明します。

参考:飲食店に対し、ITツールの導入状況に関するアンケート調査を実施。キャッシュレス決済の導入率は55.2%、POSレジの導入率は41.6%(株式会社シンクロ・フード)

1, すっきりとしたレジ周りで、スマートな店内が演出できる
従来のPOSレジは、大きく重たいことから持ち運ぶことは考えにも及ばなかったでしょう。一方でモバイルPOSレジアプリはスマートフォンやタブレットから操作ができるので、店内でも気軽に持ち歩くことができます。お客様は近くにいる従業員に声を掛けるだけで、会計を済ませることができます。さらにPOSレジに占領されていたレジ周りもタブレットであればすっきりし、レイアウトによってはお客様に見えないよう設置することも可能です。

2, 操作方法も簡単でわかりやすい
以前まではボタンの位置を覚えるのに一苦労……と、新しいスタッフがレジ打ちに慣れるまでに時間を要していませんでしたか。モバイルPOSレジは、普段使い慣れているモバイル端末を利用したり、レジを使い慣れていない人でもすぐに使いこなせるようトレーニング機能が充実していたりするため、教育コストの削減も期待できます。

3, マーケティング戦略が立てやすくなる
効果的な戦略を立てたいけれど、データ分析までなかなか手が回らない、と悩む経営者も少なくないのではないでしょうか。モバイルPOSレジでは、昨年の同時期に売れた商品や、リピートにつながるお客様の属性などが全てわかりやすくデータとして表示されるため、売上拡大のヒントとしてメニュー開発や価格構成、店舗づくりに生かすことができます。

4, クラウド管理でどこからでも確認ができる
管理用サーバーに接続しなければ確認できなかった従来のPOSレジとは一変、モバイルPOSレジのデータは基本的にクラウド上に保存されるため、ネットワーク環境さえ整っていれば店舗にいなくてもデータを確認することができます。

5, 一定のタスクを自動化することで、業務効率もアップ
今まで多くの時間を割いていたあらゆるタスクを自動化できるのも、POSレジのうれしいポイントです。たとえば複数の店舗を経営している場合、全店舗を一元で管理できるようになると複数のシステムを行き来する必要がなくなります。なかには閉店後の勤務時間の多くを占めるレジ締め作業を簡略化できるものもあるので、ミスを防げるうえ、他の業務に充てられる時間も増えます。

モバイルPOSレジはスマートフォンからでも利用できますが、画面の小さいスマートフォンだと「数え切れないほど商品がある」「カラーバリエーションが豊富」といった場合、会計時や在庫確認の際に該当商品を探すのに時間がかかってしまうかもしれません。また、POSレジアプリによってはタブレットでは商品が写真として表示されるけれど、スマートフォンではテキスト表示しかされない、というケースもあります。こういった場合は、表示画面が大きいタブレットの方がわかりやすいかもしれません。このように端末の使い勝手も考慮したうえで、自社のビジネスに適したものを選びましょう。

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タブレット端末で使える、おすすめPOSレジアプリ3選

最近ではたくさんのモバイルPOSレジが登場しているため、「導入しないと」と思いつつもどのアプリを選ぶべきか二の足を踏む人も多いのではないでしょうか。ここでは機能を考慮したうえで選んだ、三つのおすすめPOSレジアプリを紹介します。

さまざまな業態に適用できるiPad用タブレットPOSレジ「ユビレジ

ユビレジは、2010年に誕生したiPad専用タブレットPOSレジです。飲食業や小売業、サービス業など、さまざまな業態で利用されているところが特徴的です。

料金体系は「飲食店向けプラン」「小売店プラン」など業種に合った機能が備わった有料プランから、必要な機能を組み込める「カスタマイズプラン」、一定の機能がタダで利用できる「無料プラン」などから選ぶことができます。

導入後、無料プランでは管理画面から顧客管理や商品別の売上比較などが可能です。また、過去72時間以内であれば、無料プランでも期間を指定して売り上げを確認することができます。それ以上遡りたい場合は、有料プランに切り替える必要があります。

「まずは試してみたい」という場合は無料プラン、もしくは30日間全機能が利用できる無料お試し期間を活用してみましょう。

使いやすいデザインが魅力的な「スマレジ

iOS専用のクラウド型POSレジアプリ、スマレジ。iPadはもちろんのこと、iPhoneでの利用も可能です。スモールビジネスからイベント販売、複合商業施設まで、さまざまな場面で活用されており、あらゆる業種に合った機能と使いやすいデザイン設計が魅力です。複数税率にも対応しているので、2019年10月から導入が予定されている軽減税率にも対応できます。

基本的なレジ機能を1店舗で使用する場合は無料で始めることもできますが、月ごとでの売り上げを見比べる分析機能や、複数店舗の管理をしたい場合は、4つの有料プラン(月額4,000円から12,000円)を視野に入れてみるといいでしょう。アプリをある程度触ってから決めたい場合は、ユビレジと同様に30日間は、全機能を無料で利用することができます。

スモールビジネスのあらゆる負担を軽減する「Square

iOSとAndroid端末の両方で利用できるクラウドPOSレジアプリ、Square POSレジ。タブレットやスマートフォンからの利用が可能で、一部機能を除けば、ほぼ全てのPOSレジ機能を無料で利用することができます。

無料アカウントを作成すると、コスト管理に欠かせない在庫管理機能、需要予測などに役立つ日々の売上レポート、メールで請求書が送れるクラウド請求書など、経営に役立つあらゆる機能を月額費用なしで利用できます。

飲食業であれば個別精算も利用できますし、プリンターと接続すればオーダーレシートの印刷も可能です。複数店舗の一元管理もSquareであれば無料でできます。

今まで手動で行ってきた作業をできるだけ自動化し、予算が限られているスモールビジネスオーナーの負担を減らすSquare POSレジアプリ。詳しい料金体系はこちら

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2019年9月末までの導入で、補助が受けられます
従来のPOSレジと比較すると無料で利用できるサービスも多く、導入費用はかなりお手頃であるものの、レジ代わりともなるタブレット端末やレジプリンターなどの周辺機器を揃えるうえで、少なからずコストが発生します。

飲食店など、2019年10月からはじまる軽減税率制度に対応するために、新たにレジや周辺機器を導入する事業者向けには、「軽減税率対策補助金」として経費の一部が補助されます。このタイミングであれば、大幅にコストを抑えて複数税率対応のレジや、タブレット、レシートプリンターなどの周辺機器を導入することができます。対象事業者や軽減税率対策補助金の詳しい情報はこちらからご確認ください。

消費増税に伴い、販売する商品やサービスによっては複数税率対応のレジの導入が必須となります。基本的なレジ機能を含みつつ、売上拡大から在庫管理まで経営をあらゆる角度からサポートしてくれるモバイルPOSレジの導入を、この機会で検討してみてはいかがでしょうか。

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執筆は2019年7月12日時点の情報を参照しています。
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