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基礎から学ぶ軽減税率(7) 適格請求書等保存方式(インボイス制度)とは?

Square (スクエア), ブログ編集者

▶この記事では、2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)について説明しています。

適格請求書とは

売り上げの消費税額から仕入れの消費税額を控除して、消費税額を納付する仕入税額控除。この仕入税額控除の要件として、2023年10月1日から適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。適格請求書等保存方式の「適格請求書(インボイス)」は何を指しているのでしょうか。

これまでの請求書(軽減税率制度導入前)には以下の項目の記載が求められていました。

請求書等保存方式
・発行者の氏名または名称
・取引年月日
・取引内容
・取引金額(税込)
・請求書の交付を受ける事業者の氏名または名称

参考:No.6625 請求書等の記載事項や発行のしかた(国税庁)

軽減税率制度導入後は、以下の項目の記載が求められます。

区分記載請求書等保存方式
・発行者の氏名または名称
・取引年月日
・取引内容
・取引金額(税込)
・請求書の交付を受ける事業者の氏名または名称
・軽減税率の対象品目である旨(追加項目)
・税率ごとに合計した対価の額(追加項目)

そして、2023年10月1日からは適格請求書として、以下の項目の記載が必要です。

適格請求書等保存方式
・発行者の氏名または名称
・取引年月日
・取引内容
・取引金額(税込)
・請求書の交付を受ける事業者の氏名または名称
・軽減税率の対象品目である旨
・税率ごとに合計した対価の額
・税率ごとの消費税額(追加項目)
・登録番号(追加項目)

JP keigen zeiritsu invoice sample02

現行の「請求書保存方式」よりも記載事項が増え、どの取引やどの税率に対応しているかが明確に分かる内容になっています。

「適格請求書」を発行できるのは登録事業者のみ

適格請求書等保存方式の導入に合わせて、適格請求書発行者事業者登録制度が新たに設立されます。

適格請求書を発行できるのは登録した事業者のみです。そして、仕入税額控除には、登録をした事業者が発行した「適格請求書」または「簡易適格請求書」の保存が求められます。

適格請求書発行事業者に登録していない事業者は適格請求書(インボイス)の発行は認められません。同時に、登録していない事業者もしくはできない事業者が発行した請求書は仕入れ税額控除ができません。

適格請求書発行事業者の登録は2021年10月1日から始まる予定です。取引先から適格請求書(インボイス)の発行を求められることが考えられるので、なるべく早めに対応しておくことをおすすめします。

適格請求書等保存方式について、詳しくは国税庁のウェブサイトをご確認ください。

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*執筆は2019年7月11日時点の情報を参照しています。
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