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基礎から学ぶ軽減税率(8) 困ったときは誰に聞けばいい?

Square (スクエア), ブログ編集者

▶この記事では、2019年10月から導入される軽減税率制度について困ったときのお問い合わせ先を案内します。

2019年10月から始まる軽減税率制度に関して
対象になる商品
お客様に渡すレシートの変更点
軽減税率対策補助金
2019年10月からはじまる区分記載請求書
2023年10月からはじまる適格請求書
などについて解説をしてきましたが、「分からないことが多い」「何から手を付ければいいのか分からない」「補助金についてもっと知りたい」と疑問や質問があるビジネスオーナーに向けて、軽減税率制度に関して困ったときの問い合わせ先を案内します。

1, 税理士に相談をする

顧問の税理士、周りに相談しやすい税理士がいる場合は、まずは税理士に相談しましょう。日本税理士会連合会による税理士情報検索サイトでは、所在地や条件に合わせて税理士を探すことができます。

また、税理士ドットコムからも住所や業種、得意分野など条件でお近くの税理士を検索できます。

2, 商工会議所に相談をする

各地の商工会議所では中小企業やスモールビジネスが軽減税率にスムーズに対応できるように支援を行っています。

具体的には、軽減税率対策についてまとめた小冊子の配布や、セミナーや講習会の開催を実施しているので、お近くの商工会議所に相談してみるのも一つの方法です。

3, 軽減コールセンターに問い合わせる

国税庁では軽減税率に関わる相談を受け付ける窓口を開設しています。身近に相談できる税理士がいない場合などは、この窓口を利用してみてはいかがでしょうか。

軽減コールセンター: 0120-205-553(フリーダイヤル)
受付時間:9:00〜17:00(土日祝を除く)
※2019年9月、10月は土曜日も受け付けています。

電話機によっては上記のフリーダイヤルがつながらないことがあります。その際は、お近くの税務署に電話し、自動音声案内で「3」を選択すると軽減コールセンターにつながります。軽減コールセンターに問い合わせが殺到し、電話がつながりにくいときは、各地の国税局でも質問や相談ができるようなので、利用をご検討ください。

*執筆は2019年9月12日時点の情報を参照しています。
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