▶この記事では、軽減税率対策補助金の申請の流れについて説明しています。
補助金の対象事業者であることを確認
ご自身のビジネスが対象かどうかをご確認ください。
対象となるのは
・軽減税率対象商品を継続的に販売するために複数税率に対応する必要のある事業者
・中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、商工会議所など。中小企業支援法上の中小企業に該当する個人事業主も対象です。
詳しくは、こちらをご確認ください。
対象機器の購入
補助対象機器が指定されています。Squareの場合、「対象機器検索」でサービスベンダー名「Square(スクエア)株式会社」を選択し、検索したい機器の種類を「対象機器」から選択し検索をしてください。
補助金の申請にはレシートプリンターの購入が必須となります。レシートプリンターの台数を超える付属機器、タブレットなどの申請はできません。
申請書類の準備
申請に必要な書類を準備します。必須書類に加え、申請内容により追加の書類や資料が必要になる場合があります。詳しくはこちらをご確認ください。
必須書類
| 書類の種類 | 準備方法 |
|---|---|
| 対象サービス証明書 | Squareに請求してください(※1) |
| 対象申請書 | お客様でご用意(※2) |
| 機器購入時領収書（コピー） | お客様でご用意 |
| 仕入れ請求書（コピー） | お客様でご用意 |
| 振込口座が確認できる（コピー） | お客様でご用意 |
※1：Squareへの請求はこちらから
※2：申請書作成サポートページはこちら。「A-3型 モバイルPOSレジシステム」を選択してください。
書類を郵送
申請書類が準備できたら、提出書類のコピーを控えとしてとり、「軽減税率対策補助金事務局」へ送付します。
補助金の申請に関するご質問は、同事務局のコールセンターまでお問い合わせください。(受付時間: 9:00～17:00 、土日祝日を除く）
・電話番号：0120-398-111
・IP 電話等からの問い合わせ先: 03-6627-1317 ※通話料がかかります。
2019年10月から帳簿と請求書の記載方法が変わります。次では、「区分記載請求書等保存方式」について説明します。
▶▶▶基礎から学ぶ軽減税率(6) 区分記載請求書等保存方式とは？
軽減税率についてもっと知りたい方は
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(2) 軽減税率の対象となるのは？
(3) お客様に発行するレシートが変わる！？
(4) 軽減税率対策補助金とは？
(6) 区分記載請求書等保存方式とは？
(7) 適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは？
*執筆は2019年7月11日時点の情報を参照しています。
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