ホーム画面に戻る

キャッシュレス・消費者還元事業:利用規約

2019年8月16日(更新)

本サービス利用規約(以下「本規約」という。)は、加盟店がSquare株式会社(以下「Square」という。)への登録をすることにより同意済みのSquare一般利用規約(以下「Square利用規約」という。)とは別に、追加されるものです。経済産業省(以下「経産省」という。)が推進するキャッシュレス・消費者還元事業(以下「本事業」という。)に参加することで、加盟店はSquare利用規約、本規約、本サービスに適用されるその他一切の条件、方針及びガイドライン(一般社団法人キャッシュレス推進協議会(以下「事務局」という。)の加盟店登録要領(以下「登録要領」という。)及びSquareを介した決済を行なっている場合はその決済条件を含むが、これに限られない。)を遵守するものとします。なお、本規約における用語は、本規約に別途定める場合を除き、登録要領における用語と同一の意味を有します。本規約は、2019年7月版登録要領その他の2019年7月10日時点で公開されている本事業に係る情報に基づき作成されています。経産省の公開する本事業に係るWEBサイト及び最新の登録要領で最新の内容をご確認のうえ本規約にご同意ください。

1. キャッシュレス・消費者還元事業の内容:資格

本事業は、経産省及び事務局がその裁量で推進、管理及び統制しています。本事業に参加するために加盟店は、当社に有効なアカウント(以下「Squareアカウント」という。)を有し、本事業に参加するために別途Square規定の申込フォーム(以下「経産省申込フォーム」という。)をSquareに提出しなければなりません。Square利用規約に記載のとおり、加盟店は経産省申込フォームに記載の質問へ回答する際には、正確かつ完全な情報を提供し、また、加盟店は経産省申込フォームを提出した後でも、本事業に登録している間(以下「本参加期間」という。)はその情報が常に最新のものであるように維持しなければなりません。加盟店は、加盟店及び加盟店がSquareアカウントへのアクセスを許可した者の行為に対する完全な責任(本事業への準拠を含む。)を負います。Squareは、不正確、不実若しくは不完全な情報を提供した、又はSquareアカウント登録要件(経産省及び事務局が義務付ける本事業の要件を含む。)を遵守しなかった者のSquareアカウントの情報を変更する権利、及びSquareアカウントを一時停止又は閉鎖する権利を留保します。

本事業における登録は、登録要領に規定される登録の対象となる中小・小規模事業者等その他の事業者にのみ適用されます。

加盟店は、本事業実施期間(以下に定義される。)に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、本事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更してはならないものとします。加盟店が当該変更を行っていると認められた場合は、申請時点に遡って本事業の登録の対象外とします。

加盟店は、経産省及び事務局が定める登録の対象外となる取引又は事業がSquare利用規約に記載の禁止される利用方法に追加されるものであること、並びに経産省及び事務局は加盟店に事前通知を行うことなく、その独自の裁量でいつでも、本事業登録の対象外となる取引又は事業を修正することができることに同意します。さらに、加盟店は、Squareを通して経産省申込フォームを提出することで本事業への参加が可能ですが、当該申込みにより本事業への参加承認及び登録が保証されるものではありません。加盟店は、経産省及び事務局が加盟店に事前通知を行うことなく、その独自の裁量でいつでも、本事業の要件を変更できることに同意します。

2. 事業実施期間

本事業は、2019年4月1日から開始され、2020年6月30日又は経産省及び事務局が定め随時変更され得る時まで(以下「本事業実施期間」という。)継続されることが予定されていますが、経産省及び事務局は、理由を問わずその独自の裁量で事前の通知なく、本事業実施期間を変更することができます。加盟店は、(1) 経産省及び事務局が本事業の要件を修正した場合、(2) 本事業実施期間中の何時かに、加盟店が資格要件を満たさなくなった場合、(3) Square利用規約の第43、44、及び45条に基づく場合、又は (4) 加盟店がSquare利用規約に記載の不正行為(本事業において経産省及び事務局が定義する不当行為を含む。)に関与した場合、Squareも加盟店のSquareアカウントを閉鎖又は一時停止とする、あるいは加盟店を本事業から登録解除することができることに同意します。本事業実施期間内か否かにかかわらず、加盟店が不正、不当若しくは犯罪行為に関与した場合、加盟店は、本事業で受け取った補助金を返金すること、又は加盟店が不正、不当若しくは犯罪行為に関与した取引により発生した補助金返金要請に応じることに同意し、Squareは、当社の独自の裁量により、加盟店のSquareアカウント残高から当該額を差し引く、又は当該返金を加盟店に要求する権利を留保します。

3. 決済端末補助(以下「決済端末」という。)

加盟店が本事業に参加するための資格要件を充足した場合、Squareは、追加料金を請求することなく、加盟店のSquareアカウントにサービスを提供する目的のみに使用するためのSquare指定の決済端末を1台、加盟店に提供します。Squareはまた、その裁量により、追加料金を請求することなく追加台数を提供することも可能です。本事業に基づき加盟店に提供された決済端末等は利用に供されなければなりません。補助金事務局及びSquareは、当該決済端末等が利用に供されているかを確認するため、取引データの確認や決済端末等の設置状況に関して調査を行います。補助金事務局及びSquareは取引データの提出や決済端末等の設置状況に関する画像の提出等を求めることがあります。加盟店は、本事業実施期間中、追加料金を請求されることなく提供された決済端末の一切は、Squareに所有権があることを了解し、Squareが当該決済端末の返還を要求した場合、当該決済端末を返還することに同意します。Squareはまた、本事業実施期間満了時、当該決済端末の所有権を加盟店に譲渡することができます。

4. 手数料補助金

本事業の適格な参加者として、経産省及び事務局は2019年10月1日から2020年6月30日の間、加盟店がSquareに対して負う手数料に対する一定の補助金を加盟店に提供することができます。当該加盟店手数料補助金については、加盟店が決済した取引(Squareが補助金事業の対象とする取引形態に限る。)に基づく決済手数料の3分の1相当額が、Squareを通じて加盟店へ返還されます。詳細は、Squareのキャッシュレス・消費者還元事業の概要ページに記載されています。なお、Squareは、その独自の裁量により、加盟店が不正、不当、又は犯罪行為に関与した取引であると認めた場合、当該取引については、加盟店手数料補助金の対象に含めないこととします。加盟店は、上記第2条に基づき、経産省及び事務局がいつでも、その独自の裁量で事前通知なく、加盟店手数料補助金に関する内容を変更できることに同意します。

5. 消費者還元補助金

本事業の一環として、経産省及び事務局は2019年10月1日から2020年6月30日の間、一定の消費者還元補助金を消費者に提供します。加盟店は、加盟店が決済した取引に基づき、消費者還元補助に必要なクレジットカード情報を含む決済情報を本事業で定められた方法により、Squareが指定送信先の消費者還元支援システムに提供することを同意するものとします。なお、Squareは、当該加盟店が提供した情報が、指定送信先その他の第三者により漏えい等された場合であっても、当該漏えい等に起因する加盟店の損害を賠償する責任その他の一切の責任を負わないものとします。詳細は、登録要領及びキャッシュレス・消費者還元事業についてのよくあるご質問に記載されています。加盟店は、上記第2条に基づき、経産省及び事務局がいつでも、その独自の裁量で事前通知なく、消費者還元補助金に関する内容を変更できることに同意します。なお、Squareは、消費者還元補助金の対象となる取引の決済情報をキャッシュレス発行事業者に提供したことにより、当該取引に関する消費者還元補助金の交付を保証するものではありません。

消費者還元の対象外となる取引

以下の取引は消費者還元補助の対象外となります。以下の取引のみを行う加盟店は、本事業に登録することができません。仮にこれらのいずれかの取引に消費者還元が行われた場合には、当該補助金の返還が求められる場合があります。
 A. 消費税法別表第二の一~五に規定する有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙及び物品切手等の販売
 B. 全ての四輪自動車(新車・中古車)の販売
 C. 新築住宅の販売
 D. 当せん金付証票(宝くじ)、スポーツ振興投票券(スポーツ振興くじ)、勝馬投票券(競馬)、勝者投票券(競輪)、舟券(競艇)、勝車投票券(オートレース)の販売
 E. 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
 F. 給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い
 G. キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払い
 H. その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経産省及び事務局が判断するものに対する支払い

加盟店は、本事業のポイント付与等に加えて、加盟店の負担でポイント付与等を行うことができません。

また、加盟店が本事業の対象となる場合であっても、加盟店が大企業と連携して事業を行う場合は、本事業は、加盟店との売買契約に従いキャッシュレス決済を行う消費者への商品・サービスの販売にのみ補助金を適用します。加盟店が顧客に商品・サービスを提供する場合でも、消費者が加盟店とではなく、大企業との売買契約に基づきキャッシュレス決済を行う場合は、当該取引は本事業における補助金の対象となりません。

6. 加盟店データの共有

Squareは、本事業への登録・参加の要件として、加盟店について以下の情報を事務局及び登録決済事業者並びにその委託先と共有することができます。
 A. 企業情報:加盟店が提供する企業・事業情報(加盟店の商号、資本金、年間売上、従業員数及び設立日等並びに事務局による2019年4月12日付”不当な取引への対応に関して決済事業者が遵守すべき事項”によって求められる情報を含むが、これらに限られない。)
 B. 代表者情報:加盟店が提供する、加盟店の代表者の個人情報(氏名、生年月日、電話番号及びEメールアドレス等を含むが、これらに限られない。)
 C. 店舗情報:加盟店が提供する店舗情報(店舗の住所、店舗の電話番号、2019年10月1日以降の軽減税率及び消費者還元率等を含むが、これらに限られない。)
 D. Squareへの登録:加盟店とSquareとの間の契約の詳細(Squareへの登録日、契約種別及び適用ある手数料等を含むが、これらに限られない。)
 E. 取引データ:加盟店がSquareを介して処理する取引ごとの情報(集計期間の売上入金額、キャッシュレスサービスの区分及び取引手数料等を含むが、これらに限られない。)

加盟店のSquareアカウントにて不当・不正取引が認められた、又は蓋然性が高い場合、Squareは、本事業が要求又は要請する追加情報を事務局及び登録決済事業者並びにその委託先と共有することができます。

本データ共有についての加盟店の承諾

本事業に登録申請することにより、加盟店はSquareが本規約に記載する経産省又は事務局及び登録決済事業者並びにその委託先とデータ共有することを承諾したことになります。Squareによる第三者との一般的な情報共有の詳細については、Squareの個人情報保護方針をご覧下さい。

7. 加盟店の顧客データの共有

本事業に参加して消費者還元処理を行う要件として、Squareは、加盟店の情報及び加盟店の顧客に関する情報(各取引について使用されるクレジットカード番号、取引の種類、取引日及び取引額を含む。)を還元処理を行う事務局及び登録決済事業者並びにその委託先等の関係者と共有することができます。

本事業に参加する目的で、加盟店は、自己の顧客に本事業の詳細(自己の取引関連データが経産省及び事務局に提供されることを含む。)を周知させることに同意します。加盟店は、加盟店の各店舗に、本事業及びデータ共有について経産省、事務局及びSquareが提供するパンフレットを設置し、及び/又は表示を掲げる方法を用いて、目立つような形で情報を掲示することに同意します。加盟店は、顧客が本事業の要件に従ってデータを共有することに異議を唱えた場合には、Squareを介した決済処理を行わないことに同意します。

8. 譲渡

Square利用規約に記載のとおり、本事業への参加資格を有する場合、加盟店は、本規約で付与される権利又は許可を第三者に移転又は譲渡しないこと、及び加盟店の有資格の地位を含む当該権利を移転又は譲渡しようと試みた場合は、無効とみなされ、本事業の即時解約(加盟店のSquareアカウントの無効化が含まれるが、これに限られない。)の根拠となることに同意します。

9. 登録要件等

本事業に参加するために、加盟店は、登録時及び本参加期間を通じて、以下の行為を行わなければなりません。
 (i) 日本において適格な事業を維持すること。
 (ii) 安定的な事業基盤を有し、法令順守上の問題を抱えていないこと。
 (iii) Squareに提出された申請や報告の情報が、事前告知を行わず、経産省又は事務局から公表される場合があることに同意すること。
 (iv) 依頼により、本事業の要件を満たしていることが証明できる証憑(加盟店の営業の実態の証拠を含む。)をSquareを通じて事務局に提出すること。
 (v) 本事業に関する内容等について、国又は事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力すること。
 (vi) 事務局が定める「宣誓事項」に同意し、遵守すること。

加盟店が本参加期間に前記の要件の一部又は全部を欠くこととなった場合はいつでも、又は加盟店が経産省の所管の補助金交付等の停止又は指名停止措置を受けた場合には、当該要件を欠いた時点以降に加盟店が本事業に基づき受領した補助金の返還が求められる場合があります。

登録の対象外となる中小・小規模事業者等

以下の中小・小規模事業者等は本事業の登録の対象外とします。以下の除外に関する追加情報については、登録要領をご覧下さい。加盟店が本参加期間に以下の区分のいずれかに該当することとなった場合には、当該時点以降に加盟店が本事業に基づき受領した補助金の返還が求められる場合があります。
 (i) 国、公共法人
 (ii) 金融商品取引業者
 (iii) 銀行等、仮想通貨交換業者、信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、信託会社、保険会社
 (iv) 社会保険医療の給付等を行う、健康保険の対象となるサービス又は自由診療を提供する医療機関、健康保険の対象となるサービスのみを提供する薬局
 (v) 保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者
 (vi) 社会福祉事業者、更生保護事業を行う事業者
 (vii) 特定の学校、各種学校、専修学校
 (viii) 「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」、「接客業務受託営業」を営んでいる事業者
 (ix) 暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
 (x) 宗教法人
 (xi) 保税売店
 (xii) 法人格のない任意団体
 (xiii) その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経産省及び事務局が判断する者

また、加盟店又は加盟店の事業が法令、加盟店が属している連合体等の規定類等又は社会通念に違反していることが明らかな場合、加盟店は本事業に登録されません。また、登録後に加盟店の取引が法令、加盟店が属している連合体等の規定類等又は社会通念に違反していることが明らかとなった場合、加盟店の登録は速やかに取り消され、事務局の指示に従い、適切な対応がとられることとなります。

10. 消費者還元率

本事業において、登録要領に規定されるフランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者等との取引に適用される消費者還元率は、取扱額の2%になります。本事業におけるその他全ての取引に対する消費者還元率は、取扱額の5%とします。

11. 本事業の管理への加盟店の参加

加盟店は、本事業に参加するために、本参加期間を通じて以下の行為を行わなければなりません。
 (i) 補助金の交付に係る原因取引が消滅した場合に、Squareを通じて事務局に当該事実を報告すること。
 (ii) 不当な取引の防止を適切に行うこと。
 (iii) 事務局が行う需要平準化対策効果やキャッシュレス化推進の状況等の調査等に協力すること。

加盟店が当該要件に該当しなくなった場合、加盟店は、本事業の対象から除外される場合があります。